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【地方都市特集】ROOVを軸としたオンライン商談で遠方の顧客獲得&「世帯年収、6割以上が…」地方タワマン購入者実態調査
#効率化
ROOV導入事例まとめ:地方都市
野村不動産様、穴吹工務店様(順不同)
アフターコロナにおけるテレワークの浸透や、高齢化を背景とした、郊外から「利便性」の高い都市部への住み替え増加など、地方都市への人口の集中化が進んでいます。
過去3年間に竣工した三大都市圏以外のタワーマンション(以下、タワマン)のシェア率※は、2020年度が20.0%、2021年度が26.2%、2022年度が33.3%と、コロナ禍で右肩上がりとなっており、今後も地方都市のマンションは人気を集めるのではないでしょうか。
今回は、地方都市のマンション販売における「オンライン商談」を中心としたROOV(ルーブ)の導入事例と、地方のタワマン購入者の実態調査についてご紹介します。
地方プラウドシリーズ最大規模物件でROOVが発揮する効果
野村不動産株式会社 川井亮太朗 様 / 記事詳細:https://styleport.co.jp/roov/case/020/
地方中核都市の開発事業に力を入れているプラウドシリーズの中でも最大規模となる「プラウドシティ金沢」。地元のお客様だけでなく、首都圏のお客様の成約に繋がったROOVの効果についてインタビューさせていただきました。(公開日:2022年8月)
事前案内はほとんどオンラインで行いました。基本的には、ROOVを利用してオンライン商談し、商談後にROOVをお客様にシェア、そしてご来場いただく、という流れが主な使い方です。
第1期のご契約者様のうち約2割が首都圏の方で、これは想定以上の数字でした。
今回、東京 – 金沢と距離が離れているので、お客様はなかなかご来場できず、資料を郵送する際も手間と郵送費がかかります。しかし、ROOVに必要な情報を入れて「ROOVの情報を見ておいてくださいね」と一言添えてメールをお送りすれば、資料を郵送する手間を省き、一瞬でお客様に情報をお送りできます。お客様はわざわざご来場いただく必要がないですし、いつでもすぐに情報を取得、確認できるというメリットがあります。
我々販売員にとっても、お客様にとっても、オンライン上で簡単に情報を共有できる点が、地方物件でROOVを使う価値だと思います。
サーパスシリーズにROOV標準採用、積極的な情報公開で地方展開の強みを加速
株式会社穴吹工務店 土田 正道 様(写真右)、川田 真一郎 様(写真左)
記事詳細:https://styleport.co.jp/roov/case/015/
サーパスシリーズにROOVを標準採用いただいた経緯、地方都市での今後の展開についてインタビューさせていただきました。(公開日:2022年3月)
オンライン商談で購入された方のデータを見ると、約9割は県外居住者の方にご検討いただきました。遠方に住んでいる方が、何かしらの地縁があって購入されるケースが多いです。当社の強みである地方都市展開に加え、オンライン商談やデジタルツールが使えるようになったことによる、地方での差別化には手応えを感じています。
オンライン商談のみで、一度もギャラリーに来場されずご契約に至った案件があり、社内で大きなインパクトがありました。一度もモデルルームを見ることなく契約されるお客様がいらっしゃる、では今後そういったお客様への対応をどのようにしていくか、といった話題も出ています。まだ未知数ですが、オンライン商談を1つの武器として、当社の地方都市での展開を再アピールするきっかけとなり、次の飛躍につなげていければと考えています。
地方のタワマン購入者の実態を徹底調査!職業・年収・購入のきっかけは?
調査詳細:https://styleport.co.jp/roov/news/detail/?id=3133
自分名義(共同も含む)で地方政令指定都市のタワマンを所有している人111名を対象に「地方タワマン購入者に関する実態調査」を実施しました。(調査期間:2022年11月15日〜同年11月15日)
地方タワマン購入者の職業は、「会社員」が79.3%で最も多く、世帯年収を尋ねると64%が「1,000万円以下」と回答。購入したきっかけは、約6割が「より生活に便利なマンションがいいと思った」や「戸建から住み替えをしたいと思った」と回答し、購入者の9割超が「購入に満足している」という結果に。
購入時期は「2年~5年以内」、かつ会社員の購入者が多いことから、コロナ禍のテレワークでおうち時間が増加し、住居の快適さがより求められ、タワマンの人気が高まっているのではないかと考えられます。
ROOVの地方都市マンションへのご活用についてお問い合わせがある方は、お気軽にご連絡ください。
※(株)東京カンテイ「2020 年 タワーマンションのストック数(都道府県)」「2021 年 タワーマンションのストック数(都道府県)」より。小数点第二位を四捨五入。2022年度は竣工予定数におけるシェア率。
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